- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,073 | 百万円 | 2,054 | 百万円 |
| 研究開発費 | 33,831 | 百万円 | 33,229 | 百万円 |
- #2 事業の内容
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
| 名称 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 日本電産モビリティ | 車載用製品 | 日本電産モビリティ㈱ |
| 日本電産シンポ | 機器装置 | 日本電産シンポ㈱、日本電産ミンスター㈱、日本電産マシンツール㈱ |
| 日本電産リード | 機器装置 | 日本電産リード㈱ |
当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
- #3 他勘定受入高の内訳
※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #4 役員報酬（連結）
なお、2020年4月1日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式2株当たり1ポイントになることから、当初の対象期間については、当社株式2株当たり1ポイントとして算定することを予定しております。
| 会社 | 上限株数 |
| 日本電産トーソク㈱ | 11,400株 |
| 日本電産シンポ㈱ | 15,000株 |
| 日本電産コパル電子㈱ | 11,400株 |
(注)1.当社は、2020年4月1日付で株式分割を行っており、当該株式分割前の上限株数を記載しております。
2.日本電産モビリティ㈱は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年6月の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 日本電産モビリティ | 3,996 | (276) |
| 日本電産シンポ | 5,966 | (722) |
| 日本電産リード | 1,077 | (60) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | 主要製品 |
| ⑦日本電産モビリティ | 車載用製品 |
| ⑧日本電産シンポ | 機器装置、工作機械 |
| ⑨日本電産リード | 機器装置 |
(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
- #8 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費99,768百万円、その他の償却費19,701百万円、従業員給付費用379,974百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費87,287百万円、その他の償却費17,645百万円、従業員給付費用320,983百万円が含まれております。
2023/06/21 16:49- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
7.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
2023/06/21 16:49- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2023/06/21 16:49- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 |
| 2019年6月 | 日本電産テクノモータ㈱監査役(現任) |
| 日本電産シンポ㈱監査役(現任) |
| 日本電産リード㈱監査役(現任) |
- #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
2023/06/21 16:49- #13 研究開発活動
また、昨今の地政学リスクやサプライチェーンの混乱を背景に原材料価格が高騰していることから、主要原材料の入手可能性に関わる中長期的リスクの軽減を念頭に置いた製品設計の抜本的見直しを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は81,337百万円であります。また、無形資産に計上された内部開発費は、9,812百万円であります。
なお、各事業本部内に設置している開発部門のほか、各セグメントに帰属しない「全社(共通)」として、中央モーター基礎技術研究所(注1)、台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所(注2)においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っております。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
2023/06/21 16:49- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つChaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット(ECU)の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を買収しました。日本電産エレシス㈱(現 ニデックエレシス㈱)が持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年7月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。
その他では、2021年8月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を買収しました。日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)がもつ減速機及びプレス機の既存2事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、ニデックマシンツール㈱の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年2月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とニデックオーケーケー㈱のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。加えて、2023年2月に工作機械(横中ぐり盤、門型機他)の製造・販売を行っているPAMA S.p.A.社(以下、「PAMA社」)を買収しました。PAMA社をグループ会社に加えることによって、当社は販売における広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大、製品開発における既存会社との得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発、製造における欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。
2023/06/21 16:49- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,937億82百万円、短期借入金を1,592億79百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は1,378億14百万円であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は185億21百万円であります。
2023/06/21 16:49- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
2023/06/21 16:49- #17 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 日本電産モビリティ | 4,504 |
| 日本電産シンポ | 10,075 |
| 日本電産リード | 1,816 |
(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 31 | △154,940 | △231,783 |
| 研究開発費 | 31 | △78,015 | △81,337 |
| 営業利益 | 5 | 170,374 | 100,081 |
