有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月1日に5株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.4.94年間(算定上の予想残存期間)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成30年3月期の1株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
4.算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する国債利回りはマイナスであることから、0.000%で想定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | ―千円 | ―千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 19,291千円 | 26,019千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月1日に5株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役7名、監査役並びに従業員127名。 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 346,600株 |
| 付与日 | 平成27年10月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年9月29日～平成33年9月28日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 328,400株 |
| 付与日 | 平成28年10月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成32年9月28日～平成34年9月27日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年12月20日及び平成30年1月12日一部変更決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役7名、当社及び当社子会社の従業員149名。 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 120,800株 |
| 付与日 | 平成30年1月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成33年12月21日～平成35年12月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月28日 | 平成28年9月27日 | 平成29年12月20日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 332,000 | 321,200 | 120,800 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 7,600 | 7,400 | 1,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 324,400 | 313,800 | 119,800 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月28日 | 平成28年9月27日 | 平成29年12月20日 |
| 権利行使価格(円) | 515 | 495 | 645 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 160 | 155 | 198 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 47.059% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.94年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.000% |
(注) 1.4.94年間(算定上の予想残存期間)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成30年3月期の1株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
4.算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する国債利回りはマイナスであることから、0.000%で想定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。