(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	51,363千円		70,014千円
前払費用	15,440		13,878
賞与引当金	93,004		106,950
繰越欠損金	61,147		135,109
その他	68,860		69,992
小計	289,815		395,946
評価性引当額	△92,012		△113,855
繰延税金資産の純額	197,803		282,091
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	670,461		801,839
役員退職慰労引当金	839		795
減損損失	283,563		249,494
関係会社株式	928,093		879,246
ゴルフ会員権等	2,551		2,417
繰越欠損金	2,812,709		2,250,784
その他	75,347		68,662
小計	4,773,566		4,253,239
評価性引当額	△4,734,190		△4,220,238
繰延税金資産合計	39,375		33,001
繰延税金負債
前払年金費用	△290,000		△278,316
その他有価証券評価差額金	△298,702		△101,349
その他	△1,868		△1,696
繰延税金負債合計	△590,571		△381,362
繰延税金負債の純額	△551,195		△348,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△4.5
評価性引当額	△45.6		△20.9
住民税均等割	1.5		1.2
外国直接税	0.5		△0.0
税率変更による影響	△1.4		0.6
税額控除	△0.8		△1.6
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1		9.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が21,944千円、繰延税金負債が19,371千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が8,203千円、その他有価証券評価差額金が5,630千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は11,259千円減少し、法人税等調整額(借方)は11,259千円増加しております。