当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成28年12月31日
(2) 当該事象の内容
当社が行っております輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップ取引について、平成29年3月期第3四半期末の時価評価によりデリバティブ評価益を計上する必要が生じたものであります。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)において、特別利益のデリバティブ評価益として個別決算で6億39百万円を計上する予定であります。