(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な企業業績を背景に個人消費や雇用の改善が進み、欧州でも債務問題の鎮静化に伴う景気回復の兆しが見られましたが、一方で中国での経済成長率の鈍化、一部新興国での政情不安や通貨不安に伴う景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
日本経済は、積極的な金融緩和や財政出動がもたらした円高是正や株価上昇による景況感の改善に加え、消費増税前の駆け込み需要も寄与し、個人消費が主導する形で緩やかな景気回復が続きました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォンやタブレット型端末向けの需要が拡大し、半導体の低消費電力化、高機能化のための微細化関連投資は堅調に推移しました。
当社が参入しているその他の事業領域に関しては、FPD業界において中小型液晶パネルの高精細化対応投資が増加しました。また、リチウムイオン2次電池の業界は電気自動車向けを中心に堅調でしたが、太陽電池業界では需要は拡大しているものの供給過剰状態が解消せず、設備投資は低調な状態が続きました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は136億7百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が104億76百万円(前連結会計年度比15.3%増)、その他が13億77百万円(前連結会計年度比77.6%増)、サービスが17億53百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
なお、これまでのFPD関連装置及びレーザー顕微鏡の売上高は、当連結会計年度より、その他の売上高とすることに変更いたしました。
連結損益につきましては、原価率の改善により、営業利益が30億97百万円(前連結会計年度比44.1%増)、経常利益が31億61百万円(前連結会計年度比24.6%増)、当期純利益は19億69百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加し61億20百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、39億9百万円の収入(前年同期比548.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億99百万円に加え、前受金の増加額11億50百万円、売上債権の減少額6億3百万円などの収入要因が、法人税等の支払額7億61百万円、仕入債務の減少額1億91百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、83百万円の支出(前年同期比39.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、17億20百万円の支出(前年同期比32.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億79百万円及び配当金の支払額5億40百万円などによるものであります。