(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
繰延収益	-千円		1,153,470千円
たな卸資産評価損	520,358		502,535
ソフトウェア償却限度超過額	173,473		233,897
未払事業税	77,662		221,439
退職給付引当金	69,085		83,801
資産除去債務	66,360		66,401
未払サービスコミッション	222,709		50,206
投資有価証券評価損	43,454		43,454
品質補償引当金	69,817		28,164
減損損失	19,224		18,570
株式報酬費用	6,516		6,516
長期未払金	6,365		6,365
貸倒引当金	1,431		2,316
製品保証引当金	43,880		-
有形固定資産償却限度超過額	2,513		-
その他	60,736		51,785
繰延税金資産小計	1,383,589		2,468,925
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,383,589		2,468,925
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,986		△61,540
その他有価証券評価差額金	△60,939		△77,458
繰延税金負債合計	△126,926		△138,999
繰延税金資産の純額	1,256,663		2,329,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△3.5		△2.1
試験研究費の税額控除	△6.7		△2.9
役員賞与引当金	1.2		1.1
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.7		-
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		26.9