(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、現政権による経済政策等の見直しによる不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し企業の設備投資や内需は拡大基調にあります。中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においても、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であることから、緩やかに成長しております。今後も先進国主導の景気拡大基調で推移しますが、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。
また、我が国経済は、政権運営の先行きが見守られる中で、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,700百万円、営業利益は2,642百万円、経常利益は2,758百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,386百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努めて販路を拡げたものの、通信機器向けをはじめ各分野で伸び悩み、売上高は9,957百万円、営業利益は138百万円となりました。東南アジアは、AV機器・通信機器をはじめ堅調に推移し、売上高は14,640百万円、営業利益は1,194百万円となりました。中国は、市場環境の影響から通信機器・OA機器向けが落ち込み、売上高は11,032百万円、営業利益は660百万円となりました。その他は、米国でのAV機器向けの受注が伸び、売上高は3,070百万円、営業損失は89百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお
りません。
なお、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度12月期より決算期を8月31日から12月31日に変更しております。これらに伴い、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来8月決算会社であった連結対象会社は16ヶ月間(平成27年9月1日～平成28年12月31日)、6月決算または12月決算会社である連結対象会社は18ヶ月間(平成27年7月1日～平成28年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により3,013百万円増加、投資活動により2,336百万円減少、財務活動により2,193百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には13,282百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,013百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,119百万円、減価償却費が1,003百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,107百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は2,336百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,224百万円及び有形固定資産の取得による支出1,322百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入6,521百万円及び有形固定資産の売却による収入が566百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,193百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500百万円及び配当金の支払額1,171百万円等によるものであります。
なお、前連結会計年度より8月決算から12月決算へ決算期を変更したことに伴い、前連結会計年度は16ヶ月の変則決算となるため、文中の前年同期比の記載は行っておりません。