未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 3億9900万
- 2011年12月31日 +11.03%
- 4億4300万
- 2012年12月31日 +2.71%
- 4億5500万
- 2013年12月31日 +26.37%
- 5億7500万
- 2014年12月31日 +4.17%
- 5億9900万
- 2015年12月31日 +8.35%
- 6億4900万
- 2016年12月31日 +52.23%
- 9億8800万
- 2017年12月31日 +27.02%
- 12億5500万
- 2018年12月31日 -12.43%
- 10億9900万
- 2019年12月31日 -16.56%
- 9億1700万
- 2020年12月31日 +3.6%
- 9億5000万
- 2021年12月31日 +32.63%
- 12億6000万
- 2022年12月31日 +9.6%
- 13億8100万
- 2023年12月31日 +24.4%
- 17億1800万
個別
- 2008年12月31日
- 2億2000万
- 2009年12月31日 -50.91%
- 1億800万
- 2010年12月31日 +10.19%
- 1億1900万
- 2011年12月31日 +66.39%
- 1億9800万
- 2012年12月31日 -29.29%
- 1億4000万
- 2013年12月31日 +47.86%
- 2億700万
- 2014年12月31日 -7.25%
- 1億9200万
- 2015年12月31日 -11.46%
- 1億7000万
- 2016年12月31日 +5.29%
- 1億7900万
- 2017年12月31日 -67.6%
- 5800万
- 2018年12月31日 -48.28%
- 3000万
- 2019年12月31日 +153.33%
- 7600万
- 2020年12月31日 +2.63%
- 7800万
- 2021年12月31日 +37.18%
- 1億700万
- 2022年12月31日 +85.98%
- 1億9900万
- 2023年12月31日 +121.11%
- 4億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 13 14 未払金 - 111 長期未払金 115 3 投資有価証券 24 27
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 446 464 未払金 - 114 長期未払金 121 9 役員退職慰労引当金 39 44