受取配当金
連結
- 2010年12月31日
- 2000万
- 2011年12月31日 +20%
- 2400万
- 2012年12月31日 +4.17%
- 2500万
- 2013年12月31日 +128%
- 5700万
- 2014年12月31日 +19.3%
- 6800万
- 2015年12月31日 +4.41%
- 7100万
- 2016年12月31日 -29.58%
- 5000万
- 2017年12月31日 +16%
- 5800万
- 2018年12月31日 -32.76%
- 3900万
- 2019年12月31日 -10.26%
- 3500万
- 2020年12月31日 -37.14%
- 2200万
- 2021年12月31日 -9.09%
- 2000万
- 2022年12月31日 -5%
- 1900万
- 2023年12月31日 +10.53%
- 2100万
個別
- 2008年12月31日
- 4億4500万
- 2009年12月31日 -40.9%
- 2億6300万
- 2010年12月31日 -33.08%
- 1億7600万
- 2011年12月31日 +175.57%
- 4億8500万
- 2012年12月31日 -64.12%
- 1億7400万
- 2013年12月31日 +164.37%
- 4億6000万
- 2014年12月31日 +133.04%
- 10億7200万
- 2015年12月31日 -43.19%
- 6億900万
- 2016年12月31日 -10.84%
- 5億4300万
- 2017年12月31日 -89.5%
- 5700万
- 2018年12月31日 -36.84%
- 3600万
- 2019年12月31日 -13.89%
- 3100万
- 2020年12月31日 -38.71%
- 1900万
- 2021年12月31日 -21.05%
- 1500万
- 2022年12月31日 -46.67%
- 800万
- 2023年12月31日 +62.5%
- 1300万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ② 保有目的が純投資目的である投資株式2024/03/27 13:48
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - -
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 13:48
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △54.01 △71.20 評価性引当額 25.63 41.07 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2024/03/27 13:48
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。