- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/27 13:48- #2 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分 | 主要な製品及びサービス内容 | 主要な会社 |
SS事業 | 防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 | 国内 | オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱ |
海外 | OPTEX INCORPORATEDFIBER SENSYS, INC.OPTEX (EUROPE) LIMITEDOPTEX SECURITY SASOPTEX SECURITY B.V.OPTEX TECHNOLOGIES B.V.FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.RAYTEC LIMITEDOPTEX KOREA CO., LTD.その他4社 |
当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
(注)1.持分法適用関連会社
2024/03/27 13:48- #3 事業等のリスク
(5) M&Aについて
当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたM&Aをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。M&Aにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。
(6) 資金調達について
2024/03/27 13:48- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。2024/03/27 13:48 - #5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「SS事業」「IA事業」「EMS事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
2024/03/27 13:48- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
SS事業 | 633 | (37) |
IA事業 | 956 | (91) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024/03/27 13:48- #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2006年11月 | 当社入社 |
2012年3月 | 当社取締役兼執行役員SEC事業本部長 |
2014年1月 | 当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・NSS事業部長 |
2017年1月 | 当社取締役オプテックス株式会社代表取締役社長(現任) |
2024/03/27 13:48- #8 研究開発活動
(3) その他
その他のSS事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。
また、独自の画像センシング技術による人検知・人数計測など客数情報システムの開発・販売も手掛けております。これまでの客数データによる集客・購買のマーケティング分析での活用に加え、施設利用者の快適性・利便性の向上を目的に、フロアやゾーンの滞在人数・滞在時間といったリアルタイムデータを用いた空調制御・混雑案内などにセンサーを利用する事例が増えております。この様にDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供するために、様々なセンサー製品の開発に取り組んでまいります。
2024/03/27 13:48- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
子会社との税率の差異 | △3.48 | | △2.47 |
のれん | 1.09 | | 1.39 |
住民税均等割 | 0.61 | | 0.63 |
2024/03/27 13:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(SS事業)
SS事業は、売上高251億97百万円(前年度比7.4%増)、営業利益は31億86百万円(前年度比11.1%増)となりました。
2024/03/27 13:48- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,297百万円(無形固定資産への投資を含む)となりました。その主なものは、SS事業における新製品開発、製造のための金型の取得等425百万円、IA事業における研究、生産設備等の取得654百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等104百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
2024/03/27 13:48- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
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