- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 13,822 | 27,197 | 41,036 | 56,372 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,756 | 2,934 | 4,786 | 6,596 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/03/27 13:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三津科技(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/27 13:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/27 13:48- #5 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 主要な製品及びサービス内容 | 主要な会社 |
| SS事業 | 防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 | 国内 | オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱ |
| 海外 | OPTEX INCORPORATEDFIBER SENSYS, INC.OPTEX (EUROPE) LIMITEDOPTEX SECURITY SASOPTEX SECURITY B.V.OPTEX TECHNOLOGIES B.V.FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.RAYTEC LIMITEDOPTEX KOREA CO., LTD.その他4社 |
当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
(注)1.持分法適用関連会社
- #6 事業等のリスク
(3) 為替変動によるリスクについて
当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約6割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。
2024/03/27 13:48- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/27 13:48 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「SS事業」「IA事業」「EMS事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
2024/03/27 13:48- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。2024/03/27 13:48 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| SS事業 | 633 | (37) |
| IA事業 | 956 | (91) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2006年11月 | 当社入社 |
| 2012年3月 | 当社取締役兼執行役員SEC事業本部長 |
| 2014年1月 | 当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・NSS事業部長 |
| 2017年1月 | 当社取締役オプテックス株式会社代表取締役社長(現任) |
- #12 研究開発活動
(3) その他
その他のSS事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。
また、独自の画像センシング技術による人検知・人数計測など客数情報システムの開発・販売も手掛けております。これまでの客数データによる集客・購買のマーケティング分析での活用に加え、施設利用者の快適性・利便性の向上を目的に、フロアやゾーンの滞在人数・滞在時間といったリアルタイムデータを用いた空調制御・混雑案内などにセンサーを利用する事例が増えております。この様にDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供するために、様々なセンサー製品の開発に取り組んでまいります。
2024/03/27 13:48- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
i.上記a.～g.に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた者をいう。
(注2)「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。
2024/03/27 13:48- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、「ROE10%以上」の収益水準で、「連結売上高10%伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15%以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。
※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
2024/03/27 13:48- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、欧米におけるインフレ継続や中国経済の減速など、景気先行きの不透明感から国内外の顧客で投資を控える動きがありましたが、為替の円安効果により、売上高は563億72百万円と前年度に比べ2.8%の増収となりました。利益面につきましては、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化及び為替の影響並びに国内外の物価上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は58億99百万円(前年度比6.4%減)、経常利益は62億58百万円(前年度比11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億8百万円(前年度比3.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/03/27 13:48- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,297百万円(無形固定資産への投資を含む)となりました。その主なものは、SS事業における新製品開発、製造のための金型の取得等425百万円、IA事業における研究、生産設備等の取得654百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等104百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
2024/03/27 13:48- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/27 13:48
