賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5900万
- 2009年12月31日 +27.12%
- 7500万
- 2010年12月31日 ±0%
- 7500万
- 2011年12月31日 -9.33%
- 6800万
- 2012年12月31日 +20.59%
- 8200万
- 2013年12月31日 +28.05%
- 1億500万
- 2014年12月31日 +29.52%
- 1億3600万
- 2015年12月31日 +16.91%
- 1億5900万
- 2016年12月31日 +48.43%
- 2億3600万
- 2017年12月31日 +152.97%
- 5億9700万
- 2018年12月31日 -24.62%
- 4億5000万
- 2019年12月31日 -3.33%
- 4億3500万
- 2020年12月31日 +2.07%
- 4億4400万
- 2021年12月31日 +122.52%
- 9億8800万
- 2022年12月31日 +13.06%
- 11億1700万
- 2023年12月31日 -27.31%
- 8億1200万
個別
- 2008年12月31日
- 4000万
- 2009年12月31日 -7.5%
- 3700万
- 2010年12月31日 -24.32%
- 2800万
- 2011年12月31日 ±0%
- 2800万
- 2012年12月31日 +10.71%
- 3100万
- 2013年12月31日 ±0%
- 3100万
- 2014年12月31日 +3.23%
- 3200万
- 2015年12月31日 +3.13%
- 3300万
- 2016年12月31日 +3.03%
- 3400万
- 2017年12月31日 -61.76%
- 1300万
- 2018年12月31日 -7.69%
- 1200万
- 2019年12月31日 +25%
- 1500万
- 2020年12月31日 -6.67%
- 1400万
- 2021年12月31日 -35.71%
- 900万
- 2022年12月31日 -11.11%
- 800万
- 2023年12月31日 +37.5%
- 1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/27 13:48 - #2 引当金明細表（連結）
- 2024/03/27 13:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 31 - - 31 賞与引当金 8 11 8 11 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税 72 59 賞与引当金 263 192 退職給付に係る負債 446 464
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2024/03/27 13:48