関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 30億4600万
- 2009年12月31日 -1.02%
- 30億1500万
- 2010年12月31日 +14.73%
- 34億5900万
- 2011年12月31日 +0.78%
- 34億8600万
- 2012年12月31日 +29.12%
- 45億100万
- 2013年12月31日 +3.89%
- 46億7600万
- 2014年12月31日 -0.36%
- 46億5900万
- 2015年12月31日 +0.34%
- 46億7500万
- 2016年12月31日 +113.43%
- 99億7800万
- 2017年12月31日 +71.09%
- 170億7100万
- 2018年12月31日 +38.08%
- 235億7100万
- 2019年12月31日 -4.67%
- 224億7100万
- 2020年12月31日 +8.44%
- 243億6800万
- 2021年12月31日 +13.82%
- 277億3500万
- 2022年12月31日 -1.71%
- 272億6200万
- 2023年12月31日 -3.45%
- 263億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 901百万円 1,088百万円 退職給付引当金 13 14
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2024/03/27 13:48 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2024/03/27 13:48
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。区分 前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 非上場株式 318 318 関係会社株式 351 390 投資事業有限責任組合出資証券 28 100
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額