臨時報告書
- 【提出】
- 2018/03/26 15:57
- 【資料】
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提出理由
平成30年3月24日開催の当社第39回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年3月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき30円 総額 520,841,820円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年3月26日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小林 徹、小國 勇、東 晃、上村 透、大西浩之及び中島達也の6氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、黒田 由紀男、桑野幸徳及び尾迫 勉の3氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.1号議案、3号議案、4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.2号議案は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年3月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき30円 総額 520,841,820円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年3月26日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小林 徹、小國 勇、東 晃、上村 透、大西浩之及び中島達也の6氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、黒田 由紀男、桑野幸徳及び尾迫 勉の3氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 128,575 | 8,944 | 1 | (注)1 | 可決 88.64 |
第2号議案 | 137,482 | 37 | 1 | (注)2 | 可決 94.78 |
第3号議案 | (注)1 | ||||
小林 徹 | 119,498 | 11,976 | 6,045 | 可決 82.38 | |
小國 勇 | 126,185 | 11,334 | 1 | 可決 86.99 | |
東 晃 | 135,824 | 1,695 | 1 | 可決 93.63 | |
上村 透 | 136,084 | 1,435 | 1 | 可決 93.81 | |
大西 浩之 | 135,470 | 2,049 | 1 | 可決 93.39 | |
中島 達也 | 130,033 | 1,442 | 6,045 | 可決 89.64 | |
第4号議案 | (注)1 | ||||
黒田 由紀男 | 135,594 | 1,925 | 1 | 可決 93.47 | |
桑野 幸徳 | 127,898 | 9,621 | 1 | 可決 88.17 | |
尾迫 勉 | 136,954 | 565 | 1 | 可決 94.41 |
(注)1.1号議案、3号議案、4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.2号議案は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上