(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円		-百万円
未払事業税	5		-
長期未払金	117		117
関係会社株式	470		591
投資有価証券	27		28
退職給付引当金	16		21
新株予約権	20		25
その他	19		28
繰延税金資産小計	681		813
評価性引当額	△221		△334
繰延税金資産合計	459		478
繰延税金負債
有価証券	△0		-
その他有価証券	-		△18
繰延税金負債合計	△0		△18
繰延税金資産の純額	459		460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.99		△75.95
評価性引当額の増減	32.89		33.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.43		5.32
過年度法人税等	△0.64		0.54
住民税等均等割	0.30		0.38
その他	△0.41		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.27		△5.80