(1) 業績
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)におけるわが国経済は、震災復興需要やデフレ脱却に向けた政府及び日本銀行の財政・金融政策等の経済政策を背景に株高・円安基調が進行し、企業業績の改善は進み、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生したことなどから個人消費にも拡大の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。
一方、世界経済は、米国経済において緩やかな景気回復が続いたものの、新興国経済の成長に翳りが見られ、ウクライナに端を発した国際情勢を巡る懸念事項や欧州信用不安の再燃など、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
こうした環境下で当社グループは、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげるべく、市場における受注の獲得に向け、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替えや付加価値の高い新製品の販売等、需要の喚起を促して積極的な営業活動を実施してまいりました。この結果、欧州は企業の設備投資意欲が弱く売上は減少しましたが、北米やその他地域での売上は回復基調が続き、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ました。。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて1.5%増加し、111億86百万円(前連結会計年度は110億16百万円)となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、欧州での売上の減少や経費等を補えず、当連結会計年度の営業利益は1億99百万円の営業損失(前連結会計年度は13億27百万円の営業損失)、経常利益は為替差益4億9百万円を計上したことにより2億76百万円の経常利益(前連結会計年度は7億13百万円の経常損失)、当期純利益は1億33百万円(前連結会計年度は10億71百万円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は次のとおりであります。また、当社グループは、当連結会計年度から従来の「複写機事業」を「画像情報機器事業」に事業区分を変更いたしました。
( 画像情報機器事業 )
画像情報機器事業におきましては、顧客の設備投資意欲の減退や価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続きましたが、北米の売上げが堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より増収となりました。
当連結会計年度の売上高は110億49百万円(前連結会計年度は108億98百万円)で、前連結会計年度に比べて1.4%の増収となりましたが、営業損失は1億87百万円(前連結会計年度は13億17百万円の営業損失)となりました。
( その他事業 )
その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が伸び、また、新規特注品や特殊使用品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は1億36百万円(前連結会計年度は1億17百万円)で、前連結会計年度に比べて16.3%の増収となりましたが、高付加価値モーターの販売割合が減少したことにより、営業損失は12百万円(前連結会計年度は10百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比して5億17百万円増加して36億71百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は4億41百万円の増加(前連結会計年度は8億57百万円の減少)と
なりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益2億46百万円、減価償却費2億99百万円、売上債権の減少
1億22百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は6億44百万円の減少(前連結会計年度は5億19百万円の増加)と
なりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出6億80百万円等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は2億69百万円の増加(前連結会計年度は72百万円の減少)となり
ました。この主な要因は、長期借入金返済73百万円の支出はありましたが、長期借入金3億34百万円の収入による
ものであります。