(1) 事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フロー4億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第2四半期連結累計期間においても、営業損失1億51百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。