有価証券報告書-第50期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等から企業収益の改善や雇用に回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みや円安の進行による原材料価格の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が戸建てをはじめとして前年を下回る状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高の354億46百万円と前連結会計年度に比べ2億17百万円(0.6%)の増収となりました。利益につきましては、原材料および外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により営業利益は43億10百万円と前連結会計年度に比べ8億15百万円(15.9%)の減益となりました。経常利益は42億69百万円と受取補償金1億69百万円を計上した前連結会計年度に比べ9億11百万円(17.6%)の減益、当期純利益は新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上したことにより25億68百万円と前連結会計年度に比べ6億5百万円(19.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(電材及び管材)
電材につきましては、太陽光発電の屋外配線に最適な耐候性に優れた「ミラフレキ」や地中埋設管「ミラレックスF」等の合成樹脂製可とう電線管類等が順調に増加いたしました。また、管材につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響から「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しましたが、電材及び管材事業の売上高は284億28百万円と前連結会計年度に比べ63百万円(0.2%)の増収となりました。営業利益は、原材料および外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により42億4百万円と前連結会計年度に比べ7億29百万円(14.8%)の減益となりました。
(配線器具)
配線器具につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響があったものの新規顧客の開拓により「J-WIDE」等の配線器具が増加した結果、売上高は51億円と前連結会計年度に比べ20百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は、人件費の増加等により2億72百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(22.1%)の減益となりました。
(その他)
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移した結果、売上高が19億17百万円と前連結会計年度に比べ1億33百万円(7.5%)の増収となりました。営業利益は3億14百万円と前連結会計年度に比べ12百万円(4.0%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ20億27百万円増加し、当連結会計年度末には243億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45億69百万円と前連結会計年度に比べ13百万円(0.3%)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は40億69百万円と前連結会計年度に比べ11億31百万円減少(営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因)、売上債権の増減額が前連結会計年度は12億32百万円の増加であったものが、当連結会計年度は1億55百万円の減少となり、その差額13億88百万円得られた資金が増加していること、仕入債務の増加額が1億69百万円と前連結会計年度に比べ7億78百万円減少(営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因)、未払費用の増減額が前連結会計年度は60百万円の減少であったものが、当連結会計年度は4億6百万円の増加となり、その差額4億67百万円得られた資金が増加していることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億74百万円と前連結会計年度に比べ5億71百万円(23.4%)の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が13億70百万円と前連結会計年度に比べ5億8百万円(59.1%)増加、定期預金の払戻による収入が20億70百万円と前連結会計年度に比べ13億10百万円(172.5%)増加、有形固定資産の取得による支出が25億3百万円と前連結会計年度に比べ4億22百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億66百万円と前連結会計年度に比べ2億67百万円(28.6%)の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入が9億10百万円と前連結会計年度に比べ7億10百万円(355.0%)増加、配当金の支払額が10億37百万円と前連結会計年度に比べ2億74百万円(35.9%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等から企業収益の改善や雇用に回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みや円安の進行による原材料価格の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が戸建てをはじめとして前年を下回る状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高の354億46百万円と前連結会計年度に比べ2億17百万円(0.6%)の増収となりました。利益につきましては、原材料および外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により営業利益は43億10百万円と前連結会計年度に比べ8億15百万円(15.9%)の減益となりました。経常利益は42億69百万円と受取補償金1億69百万円を計上した前連結会計年度に比べ9億11百万円(17.6%)の減益、当期純利益は新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上したことにより25億68百万円と前連結会計年度に比べ6億5百万円(19.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(電材及び管材)
電材につきましては、太陽光発電の屋外配線に最適な耐候性に優れた「ミラフレキ」や地中埋設管「ミラレックスF」等の合成樹脂製可とう電線管類等が順調に増加いたしました。また、管材につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響から「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しましたが、電材及び管材事業の売上高は284億28百万円と前連結会計年度に比べ63百万円(0.2%)の増収となりました。営業利益は、原材料および外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により42億4百万円と前連結会計年度に比べ7億29百万円(14.8%)の減益となりました。
(配線器具)
配線器具につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響があったものの新規顧客の開拓により「J-WIDE」等の配線器具が増加した結果、売上高は51億円と前連結会計年度に比べ20百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は、人件費の増加等により2億72百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(22.1%)の減益となりました。
(その他)
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移した結果、売上高が19億17百万円と前連結会計年度に比べ1億33百万円(7.5%)の増収となりました。営業利益は3億14百万円と前連結会計年度に比べ12百万円(4.0%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ20億27百万円増加し、当連結会計年度末には243億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45億69百万円と前連結会計年度に比べ13百万円(0.3%)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は40億69百万円と前連結会計年度に比べ11億31百万円減少(営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因)、売上債権の増減額が前連結会計年度は12億32百万円の増加であったものが、当連結会計年度は1億55百万円の減少となり、その差額13億88百万円得られた資金が増加していること、仕入債務の増加額が1億69百万円と前連結会計年度に比べ7億78百万円減少(営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因)、未払費用の増減額が前連結会計年度は60百万円の減少であったものが、当連結会計年度は4億6百万円の増加となり、その差額4億67百万円得られた資金が増加していることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億74百万円と前連結会計年度に比べ5億71百万円(23.4%)の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が13億70百万円と前連結会計年度に比べ5億8百万円(59.1%)増加、定期預金の払戻による収入が20億70百万円と前連結会計年度に比べ13億10百万円(172.5%)増加、有形固定資産の取得による支出が25億3百万円と前連結会計年度に比べ4億22百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億66百万円と前連結会計年度に比べ2億67百万円(28.6%)の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入が9億10百万円と前連結会計年度に比べ7億10百万円(355.0%)増加、配当金の支払額が10億37百万円と前連結会計年度に比べ2億74百万円(35.9%)増加したことによるものであります。