有価証券報告書-第50期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
各連結会社別の退職給付制度は、以下の通りであります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3)補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,162百万円と繰越不足金2,393百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理7万円しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円と繰越不足金8,616百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理21百万円しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳
3.退職給付費用の内訳
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業厚生年金基金が183百万円、東京都電設工業厚生年金基金が53百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
西日本電設資材卸業厚生年金基金 8.7%
東京都電設工業厚生年金基金 0.7%
(3)補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,288百万円と別途積立金2,886百万円との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金39百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金374百万円と別途積立金11,169百万円との差額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金374百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
各連結会社別の退職給付制度は、以下の通りであります。
| 規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型) | ……… | 当社 |
| 確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度(総合型) | ……… | 連結子会社1社 |
| 中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型) | ……… | 連結子会社1社 |
| 退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型) | ……… | 連結子会社1社 |
| 退職一時金制度 | ……… | 連結子会社2社 |
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 西日本電設資材卸業厚生年金基金 | 東京都電設工業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額(百万円) | 55,026 | 177,115 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 58,582 | 177,490 |
| 差引額(百万円) | △3,556 | △374 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 西日本電設資材卸業厚生年金基金 | 東京都電設工業厚生年金基金 | |
| 拠出金割合(%) | 6.7 | 0.7 |
(3)補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,162百万円と繰越不足金2,393百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理7万円しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円と繰越不足金8,616百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理21百万円しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △3,938 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 3,104 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △834 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | △59 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | - |
| (6) | 退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円) | △894 |
3.退職給付費用の内訳
| 退職給付費用 | ||
| (1) | 勤務費用(百万円) | 181 |
| (2) | 利息費用(百万円) | 49 |
| (3) | 期待運用収益(減算)(百万円) | △25 |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 6 |
| (5) | 過去勤務債務費用処理額(百万円) | 31 |
| (6) | 確定拠出年金掛金(百万円) | 23 |
| (7) | 総合型の厚生年金基金掛金(百万円) | 214 |
| 退職給付費用合計(百万円) | 480 | |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,714 | 百万円 |
| 勤務費用 | 166 | |
| 利息費用 | 52 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 60 | |
| 退職給付の支払額 | △15 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,978 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 3,035 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 274 | |
| 事業主からの拠出額 | 330 | |
| 退職給付の支払額 | △12 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,659 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 223 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 17 | |
| 退職給付の支払額 | △12 | |
| 制度への拠出額 | △74 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 154 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,470 | 百万円 |
| 年金資産 | △3,733 | |
| △262 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 736 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474 | |
| 退職給付に係る負債 | 830 | |
| 退職給付に係る資産 | △356 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 166 | 百万円 |
| 利息費用 | 52 | |
| 期待運用収益 | △30 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △9 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 196 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △264 | 百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 47 | % | |
| 株式 | 26 | ||
| 債券 | 25 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業厚生年金基金が183百万円、東京都電設工業厚生年金基金が53百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 西日本電設資材卸業厚生年金基金 | 東京都電設工業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 61,759百万円 | 197,867百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 66,161百万円 | 187,072百万円 |
| 差引額 | △4,401百万円 | 10,794百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
西日本電設資材卸業厚生年金基金 8.7%
東京都電設工業厚生年金基金 0.7%
(3)補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,288百万円と別途積立金2,886百万円との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金39百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金374百万円と別途積立金11,169百万円との差額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金374百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。