(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(売上高)
継続的な新製品の市場投入により、売上高は前連結会計年度に比べ2億17百万円(0.6%)増加し、354億46百万円となりました。
(営業利益)
原材料及び外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ8億15百万円(15.9%)減少し、43億10百万円となりました。
(経常利益)
受取補償金1億69百万円を計上した前連結会計年度に比べ、経常利益は前連結会計年度に比べ9億11百万円(17.6%)減少し、42億69百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上したことにより前連結会計年度に比べ6億5百万円(19.1%)減少し、25億68百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における自己資本比率は76.7%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ27億94百万円(4.8%)増加し、604億64百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(資産)
内部留保の積み増しや長期預金12億円の払戻に伴い現金及び預金が25億28百万円増加、生産高増加に伴いたな卸資産が2億17百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ26億98百万円(6.7%)増加し、428億55百万円となりました。
設備投資増加に伴い有形固定資産が6億83百万円増加、余裕資金運用に伴い投資有価証券が1億95百万円増加、新たに退職給付に係る資産を3億56百万円計上し、長期預金が12億円減少したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ95百万円(0.5%)増加し、176億8百万円となりました。
(負債)
課税所得の減少に伴い未払法人税等が3億36百万円減少、流動負債のその他が6億19百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ3億35百万円(3.1%)増加し、112億98百万円となりました。
設備資金の調達に伴い長期借入金が5億32百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ6億6百万円(30.2%)増加し、26億13百万円となりました。
(純資産)
当期純利益を源泉とする利益剰余金が15億30百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ18億51百万円(4.1%)増加し、465億52百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円(9.1%)増加し、243億11百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」をご参照下さい。