(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	105百万円		110百万円
減価償却資産	104		103
減損損失	384		425
投資有価証券	106		95
関係会社株式	140		133
未払費用	300		350
退職給付引当金	258		257
その他	252		292
繰延税金資産小計	1,654		1,769
評価性引当額	△817		△735
繰延税金資産合計	836		1,033
繰延税金負債
前払年金費用	-		△52
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△19		△60
繰延税金負債合計	△22		△116
繰延税金資産の純額	813		917

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	946百万円		946百万円
評価性引当額	△946		△946
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△224		△224
再評価に係る繰延税金負債(純額)	△224		△224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月20日)及び当事業年度(平成27年3月20日)について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から35.0%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成29年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に、変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。