(1)業績
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)における世界経済は、米国における雇用環境の改善により個人消費を中心に緩やかに拡大したものの、中国を始めとするアジア新興国における経済成長の鈍化など、不安定な状況が続いております。わが国経済においても、上半期は企業収益や雇用情勢の改善など回復基調となったものの、下半期はマイナス金利の導入にもかかわらず円高・株式市場の低迷に見舞われるなど先行きが不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループでは「果敢に挑戦し、一歩前へ」を目標として積極的な製品開発、拡販活動を実践すべく活動してまいりました。特に、電子デバイス製品におけるスマートフォン向けのSAW(Surface Acoustic Wave)、MEMS(Micro Electrical Mechanical Systems)、マイクロ波デバイス(GaAs IC)や、主力のオペアンプ・コンパレータの拡販に注力いたしました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、マイクロ波管・周辺機器において、売上が前年度を下回る結果となりましたが、マイクロ波応用製品および主力の電子デバイスにおいて、円安効果も加わり、全体として概ね堅調に推移したことにより、前年度と比べて、売上高、営業利益とも増加いたしました。第4四半期における急激な円高の進行による為替差損の計上により、経常利益につきましては、前年度と比べ減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に当社川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円の計上があったこと、および平成28年4月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において、繰延税金資産を減額し、法人税等調整額に417百万円を計上したことにより、前年度に比べて、当期は減少しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

	売上高	47,816百万円	(前年度比 5.7%増)
	営業利益	3,126百万円	(前年度比 7.1%増)
	経常利益	3,095百万円	(前年度比 8.4%減)
	親会社株主に帰属する当期純利益	2,496百万円	(前年度比 45.5%減)

セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(マイクロ波管・周辺機器)
官公需では国内において電子管、レーダーコンポーネントの主要顧客からの受注が低迷し、前年度と比べ売上が減少しました。民需では、海外においてOEM、リプレイスメント市場向けは順調に推移したものの、国内において主要レーダーメーカー向け電子管、マリンコンポーネントの売上は低調なものとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は全体として前年度と比べ減少したものの、製造費用の削減等によりセグメント利益は増加しました。

	売上高	3,039百万円	(前年度比 5.6%減)
	セグメント利益	524百万円	(前年度比 32.7%増)

(マイクロ波応用製品)
主力の衛星通信用コンポーネント製品が、国内において防災向けが低調であったものの、海外においては、特に米国のチェーンストアー通信網向けの汎用品を中心に好調に推移しました。また、センサー用コンポーネント製品も、国内において照明機器、自動販売機向けが好調に推移し、海外においても侵入警戒センサー向けが好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度に比べ増加し、売上増および生産増に伴う生産効率の向上により、セグメント利益は大幅に増加しました。

	売上高	3,302百万円	(前年度比 27.2%増)
	セグメント利益	530百万円	(前年度比 78.2%増)

(電子デバイス)
中国経済の減速等の影響もあって、子会社の受託生産販売が大幅に減少しました。一方、スマートフォン向けを中心とするマイクロ波デバイス(GaAs IC)やSAWファウンドリーにおいて、積極的な増産のための設備投資を行った結果、生産能力が大幅に向上し、販売増となったことに加え、主力のオペアンプ・コンパレータ等の半導体集積回路製品についても、車載向けを中心に年間を通じて堅調な売上高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年度と比べ増加したものの、急激な増産対応のための生産効率の低下および人件費増等により製造原価が増加し、セグメント利益については減少しました。

	売上高	41,474百万円	(前年度比 5.2%増)
	セグメント利益	3,637百万円	(前年度比 2.9%減)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比387百万円増加(前年度は664百万円の増加)して1,661百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が3,063百万円(前年度は4,310百万円)となり、減価償却費2,079百万円(前年度は2,330百万円)、売上債権の減少額420百万円(前年度は増加額△258百万円)、たな卸資産の増加額△1,102百万円(前年度は減少額122百万円)などを調整した結果、営業活動では4,534百万円の資金の増加(前年度は5,416百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が△2,979百万円(前年度の支出△1,803百万円)となったことなどから、投資活動では3,086百万円の資金の減少(前年度は769百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△249百万円(前年度は減少額△2,913百万円)、長期借入金の減少額が△703百万円(前年度は減少額△1,166百万円)となったことなどから、財務活動では973百万円の資金の減少(前年度は4,102百万円の資金の減少)となりました。