文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与えるいくつかの重要な評価、判断、見積りを行っております。たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性判断、貸倒引当金、退職給付に係る資産および負債等の計上等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により評価、判断、見積りを行っておりますが、これらの評価、判断、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産および有形固定資産の増加などにより前年度末比1,243百万円増加して40,254百万円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債の増加などにより前年度末比1,284百万円増加して29,587百万円となりました。この結果、純資産合計は、前年度末比41百万円減少して10,666百万円となり、自己資本比率は前年度末比0.9ポイント減少して26.5%となりました。
主な資産、負債については次のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 受取手形及び売掛金、電子記録債権
第4四半期の売上高が減少傾向であったことから、売上債権は前年度末比668百万円減少して11,122百万円(総資産に対する比率27.6%)となりました。
③ たな卸資産
資産回転期間の短縮に継続して取り組んでおります。売上高増加に伴う生産高の増加傾向により、たな卸資産は前年度末比936百万円増加して13,293百万円(総資産に対する比率33.0%)となりました。
④ 有形固定資産
電子デバイス製造設備を中心に必要な設備投資を厳選して行っており、当連結会計年度の有形固定資産の設備投資額は、前年度比1,277百万円増加して3,370百万円となりました。この結果、有形固定資産は前年度末比1,188百万円増加して11,498百万円(総資産に対する比率28.6%)となりました。
⑤ 繰延税金資産
今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は前年度末比240百万円減少して864百万円(総資産に対する比率2.1%)となりました。
⑥ 有利子負債
財務基盤の強化および資金運営を計画的に進めており、シンジケートローン契約等による既存の借入金について約定どおりの返済を実行しております。これらの結果、有利子負債は前年度末比1,048百万円減少して10,804百万円(負債及び純資産合計に対する比率26.8%)となりました。
⑦ 退職給付に係る負債
市場金利の低下に伴い、割引率の見直し等を行った結果、退職給付に係る負債は前年度末比1,919百万円増加して8,247百万円(負債及び純資産合計に対する比率20.5%)となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要資金は、シンジケートローンを中心とする銀行からの借入金や、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引により調達しており、十分な資金の流動性を確保しております。
今後も引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。