以下の文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)事業等のリスク
当社グループにおいて認識しております事業活動上のリスクの内、主要なものを記載しております。ただし、本記載事項は当社グループの事業リスクをすべて網羅しているものではありません。本記載事項以外の突発的事象により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
① 資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、平成26年3月に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(6,220百万円・契約期間3年)を複数の金融機関との間で締結いたしました。この契約には一定の財務制限条項および期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更(返済に関する期限の利益の喪失等)をもたらし、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
なお、当連結会計年度末時点において、この契約による借入金残高は、4,220百万円であります。
② 為替によるリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は下表のとおりであります。当社グループの海外売上高は、主として米ドル建であることから、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループでは為替予約により為替レートの変動によるリスクの影響を最小限に留める等の措置を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではありません。

当社グループの連結売上高全体に占める海外売上高比率
平成27年3月期	平成28年3月期
52.3%	59.8%

③ 海外への事業展開に伴うリスク
現状、当社グループにとって最大の国外市場は東アジア地域でありますが、当該地域において予測し得ない社会的混乱が発生した場合や、当社グループの事業活動上不利な法改正や制度変更等が行われた場合、事業活動に支障を来し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
④ 市況変動によるリスク
当社グループの連結売上高に占める電子デバイスの売上高の割合は下表のとおりであります。半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループの連結売上高全体に占める電子デバイス売上高比率
平成27年3月期	平成28年3月期
87.1%	86.7%

⑤ 災害、事故によるリスク
当社グループは、内部統制システムの運用により災害・事故の未然防止および発生時の損害極小化等、事業継続性の確保に鋭意取り組んでおりますが、大地震等の大規模災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備の破損による製造ラインの稼働停止や物流ルートの遮断、部材の調達難等により製品の生産や出荷が遅延する可能性があります。このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用失墜や業績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑥ 情報漏洩によるリスク
当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規程の制定、従業員への教育および社内ネットワークへの不正アクセス防止等の対策を実施しておりますが、情報漏洩によるリスクを完全に回避できるものではありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑦ 製品の品質によるリスク
当社グループは、調達、設計、開発および製造の各段階において品質の維持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。製品の欠陥等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。