(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
未払賞与 未払事業税 貸倒引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	240百万円 24 659 688 111 1,724 △797 927 △40 887	332百万円 22 549 491 166 1,563 △859 703 △57 646
繰延税金負債
たな卸資産(貸方原価差額) 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	40百万円 40 △40 ―	57百万円 57 △57 ―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産
退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	1,074百万円 815 3,714 92 5,698 △5,691 6 △6 ―	985百万円 846 3,147 90 5,070 △5,029 41 △41 ―
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	2百万円 ― 131 133 △6 126	1百万円 39 88 130 △41 89

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 交際費、受取配当等の一時差異ではない項目 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4% 0.5 △4.7 △68.8 25.2 △4.0 △16.4	32.8% 0.7 △6.4 △24.4 16.1 △3.5 15.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は26百万円減少、繰延税金負債は4百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。