(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の減速懸念、輸出と生産の停滞など一部に弱さが見られるものの、緩やかな景気回復基調が続いております。
また、海外経済においては、中国をはじめとする新興国の減速の影響が見られましたが、米国や欧州を中心に緩やかな景気回復基調が続いております。
一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、世界経済の減速懸念の影響を受け、製造業の設備投資の動きは慎重でありましたが、緩やかに持ち直しつつあります。
このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は79億6千6百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、損益面は、海外売上高の増加に伴う販売促進費用、運送費用並びに研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6億1千7百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は6億4千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、税制改正による実効税率の引き下げに伴う税金費用の減少や法人税等還付税額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに業績は開示しておりません。
なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器分野においては、航空機用電子機器の測定器、環境自動車関連や家電市場向け安全関連試験機器、車載電子機器用EMC(電磁的両立性)関連試験機器がそれぞれ好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は19億3千4百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
《電源機器群》
電源機器分野においては、スマートグリッド関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場用大容量の交流電源や特注製品に動きがみられましたが、国内製造業全般の設備投資に力強さを感じないまま推移いたしました。
以上の結果、売上高は57億円(前年同期比1.6%減)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、3億3千1百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、車載関連市場、特に自動車関連向け電装品、電池の開発用に電子負荷装置が好調に推移いたしました。
欧州では、家電市場向けの交流電源や車載関連市場への電子負荷装置に動きが見られました。
アジアにおいては、中国の車載関連市場や検査機関向けに安全関連試験機器及び直流電源が比較的好調に推移し、韓国では次世代車載部品市場、また、東南アジアでは日系企業や認証機関を中心に、安全関連試験機器、直流電源、電子負荷装置が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は22億2千5百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ1千万円(0.4%)減少し、28億1千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8千万円(前連結会計年度6億2千8百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億4千3百万円の計上及び仕入債務の増加額1億4千1百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額2億3百万円及び法人税等の支払額2億8千5百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3千6百万円(前連結会計年度△1億4千3百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億2千4百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入1億円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2億3千7百万円(前連結会計年度△1億9千5百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出4千5百万円及び配当金の支払額1億8千7百万円等により資金が減少したことによるものであります。