(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ回復基調が続くものの、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や米国新政権の政策の不確実性などの懸念から先行き不透明な状況となりました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、居酒屋業態が店舗数・売上ともに前年を下回り苦戦いたしましたが、ファーストフードやレストラン業態が牽引し全体の売上は前年を上回る結果となりました。流通産業では、根強い節約志向が続く中、コンビニ業界では業界再編による寡占化が進み、さらなる新規立地獲得と既存店の質の向上による競争が過熱いたしました。さらに、ドラッグストア業界では、食品強化型と調剤・健康志向型に分かれ特色を出したサービスで差別化を図るなど業態を超えた競争はますます激しくなりました。
冷凍冷蔵庫販売では、ユーザーへの提案の強化や顧客ニーズに合った製品開発に注力したことで、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、チップアイス製氷機に引き続き、フレークアイスが加わりラインナップが充実したことで製氷機の売上が増加いたしました。さらに、レストラン向けに小規模なベーカリーシステムの導入が増え、小型ドゥコンディショナーの売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同期比4.3%増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、建築コストの高騰からスーパーの新規出店が控えられたものの、コンビニ業界の再編による改装案件が増加し、コンビニ向けショーケースの売上が増加いたしました。また、ドラッグストアの出店意欲も旺盛で大手チェーンを中心に売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同期比4.4%増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品工場の統合、集約、効率化、自動化における設備投資需要が増加したことから、トンネルフリーザーの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.9%増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品加工工場への販売が増加したことや、人手不足による業務の集約化や合理化への投資が進み、大型冷蔵倉庫・スーパーのプロセスセンターなどの物件が増加したことから、売上高は前年同期比46.1%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニやドラッグストア向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比13.3%増となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニ向けの保守契約が増加したことから、サービス販売の売上高は前年同期比7.8%増となりました。
製造部門においては、岡山工場では、大型ブラストチラーの専用ラインを拡張し、生産性を向上するとともに、検査システムの効率化を図りました。また、滋賀(水口)工場では、ライン改造によりコンビニ向け内蔵ショーケースの生産性向上を図りました。さらに、輸入部品の価格高騰などコスト増を吸収するため、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は802億9千7百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は83億9千5百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は87億3千万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億1千3百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を87億3千6百万円計上し、投資活動や財務活動に18億7百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ45億2千9百万円増加し、249億1千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億1千9百万円(前年同期比8億2千2百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億2千万円(前年同期比29億4千3百万円減)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億8千7百万円(前年同期比19億2千8百万円減)となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものです。