有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、円安・株高が進み、輸出関連企業に業績回復が見られるなど景気回復の基調が続きました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、レストラン業態で売上が伸びるなど一部で消費回復の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や消費増税による消費低迷懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。流通産業では、消費増税を意識して秋以降から購買意欲の高まりがみられました。しかしながら、コンビニエンスストアや小型食品スーパーを中心に積極的な出店が見られたものの、コンビニエンスストアとスーパーマーケット・ドラッグストアー・中食・外食との業種を超えた競合は激しく、引き続き厳しい状況が続きました。
冷凍冷蔵庫販売では、省エネ設備への入替え需要によりスーパーマーケットの販売先が増加し、バックヤードなどへの売上が伸びたことや、外食チェーン向けの販売が堅調に推移したことから汎用業務用冷蔵庫や製氷機の売上が増加いたしました。また、病院、老健施設、学校、保育園などの給食設備の更新需要が増加し、ブラストチラーなどの売上が伸びました。さらに、食品工場、コンビニベンダーなどで設備投資が進み、クレンリネス性能を高めたタンク式トンネルフリーザーの売上が伸びました。その結果、冷凍冷蔵庫販売の売上高は、前年同期比10.3%増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、電気料金の値上げ等からスーパーマーケットの省エネ意識がさらに高まったことや、都市部での買物の利便性を高める小型食品スーパーの出店が増加したこと、地域に根ざした食品スーパーへの積極的な提案を行ったことにより、省エネ対応ショーケースの売上が増加いたしました。さらに、小型店舗向けに内蔵型ショーケースの売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は、前年同期比22.5%増となりました。また、スーパーマーケット向け新型冷凍リーチインショーケースSGCシリーズを発売し、オープンタイプの冷凍多段ショーケースに比べ大幅な省エネが図れるだけでなく、ダクト構造と冷却器の新設計により従来機種より16～18%の更なる省エネと大量陳列を可能にしました。さらに、1月には、削減した電気代で省エネ設備への投資が行えるESCO事業とエネルギー管理システム(Bems-you)を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムが平成25年度省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞し、販売促進に弾みをつけました。
サービス販売では、猛暑によるメンテナンス需要の増加や販売増に伴う客先の増加、消費増税までに一斉メンテナンスを実施するという動きが増加したことから、サービス販売の売上高は前年同期比10.5%増となりました。
設備工事では、食品スーパーの改装や新規顧客の増加で、ショーケース関連の設備工事が増加いたしました。また、4月からパネル事業、6月には食品工場向けコンベアライン事業が新たに加わったことや、食品加工工場、流通センターなどへの大型冷蔵設備の販売を強化したことから、設備工事の売上高は前年同期比67.0%増となりました。
製造部門においては、滋賀工場では、昨年度実施しました生産ラインの増設やライン改造により、個々のラインの生産性が大幅に向上し、増益に寄与いたしました。また、冷凍リーチインショーケースの開発や内蔵インバーターショーケースのラインナップ拡充など省エネ製品の開発を行ってまいりました。
岡山工場では、板金・加工設備の増強、ライン増設による生産性向上の取組み、顧客の多様化に対応するための特定ユーザー向け製品の開発、メディフリッジシリーズのラインナップ拡充や省エネ製品の開発に注力いたしました。また、両工場では円安による海外部品のコストアップがあったものの、利益確保に向けて、新たにプレハブパネルの生産工場として加わったFSP㈱彦根工場との集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は620億4千4百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は61億6千2百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は66億5千2百万円(前年同期比38.3%増)、当期純利益は42億9千3百万円(前年同期比45.1%増)となり、売上及び利益とも過去最高を達成することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を70億7千1百万円計上し、投資活動や財務活動に10億1千4百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ32億2千6百万円増加し、168億6千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億9千7百万円(前年同期比1億1千6百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億1百万円(前年同期比9億6千万円減)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億1千3百万円(前年同期比9千万円増)となりました。これは主に金融機関からの借入による運転資金の調達を行ったことに対して配当金の支払等を行ったことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、円安・株高が進み、輸出関連企業に業績回復が見られるなど景気回復の基調が続きました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、レストラン業態で売上が伸びるなど一部で消費回復の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や消費増税による消費低迷懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。流通産業では、消費増税を意識して秋以降から購買意欲の高まりがみられました。しかしながら、コンビニエンスストアや小型食品スーパーを中心に積極的な出店が見られたものの、コンビニエンスストアとスーパーマーケット・ドラッグストアー・中食・外食との業種を超えた競合は激しく、引き続き厳しい状況が続きました。
冷凍冷蔵庫販売では、省エネ設備への入替え需要によりスーパーマーケットの販売先が増加し、バックヤードなどへの売上が伸びたことや、外食チェーン向けの販売が堅調に推移したことから汎用業務用冷蔵庫や製氷機の売上が増加いたしました。また、病院、老健施設、学校、保育園などの給食設備の更新需要が増加し、ブラストチラーなどの売上が伸びました。さらに、食品工場、コンビニベンダーなどで設備投資が進み、クレンリネス性能を高めたタンク式トンネルフリーザーの売上が伸びました。その結果、冷凍冷蔵庫販売の売上高は、前年同期比10.3%増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、電気料金の値上げ等からスーパーマーケットの省エネ意識がさらに高まったことや、都市部での買物の利便性を高める小型食品スーパーの出店が増加したこと、地域に根ざした食品スーパーへの積極的な提案を行ったことにより、省エネ対応ショーケースの売上が増加いたしました。さらに、小型店舗向けに内蔵型ショーケースの売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は、前年同期比22.5%増となりました。また、スーパーマーケット向け新型冷凍リーチインショーケースSGCシリーズを発売し、オープンタイプの冷凍多段ショーケースに比べ大幅な省エネが図れるだけでなく、ダクト構造と冷却器の新設計により従来機種より16～18%の更なる省エネと大量陳列を可能にしました。さらに、1月には、削減した電気代で省エネ設備への投資が行えるESCO事業とエネルギー管理システム(Bems-you)を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムが平成25年度省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞し、販売促進に弾みをつけました。
サービス販売では、猛暑によるメンテナンス需要の増加や販売増に伴う客先の増加、消費増税までに一斉メンテナンスを実施するという動きが増加したことから、サービス販売の売上高は前年同期比10.5%増となりました。
設備工事では、食品スーパーの改装や新規顧客の増加で、ショーケース関連の設備工事が増加いたしました。また、4月からパネル事業、6月には食品工場向けコンベアライン事業が新たに加わったことや、食品加工工場、流通センターなどへの大型冷蔵設備の販売を強化したことから、設備工事の売上高は前年同期比67.0%増となりました。
製造部門においては、滋賀工場では、昨年度実施しました生産ラインの増設やライン改造により、個々のラインの生産性が大幅に向上し、増益に寄与いたしました。また、冷凍リーチインショーケースの開発や内蔵インバーターショーケースのラインナップ拡充など省エネ製品の開発を行ってまいりました。
岡山工場では、板金・加工設備の増強、ライン増設による生産性向上の取組み、顧客の多様化に対応するための特定ユーザー向け製品の開発、メディフリッジシリーズのラインナップ拡充や省エネ製品の開発に注力いたしました。また、両工場では円安による海外部品のコストアップがあったものの、利益確保に向けて、新たにプレハブパネルの生産工場として加わったFSP㈱彦根工場との集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は620億4千4百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は61億6千2百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は66億5千2百万円(前年同期比38.3%増)、当期純利益は42億9千3百万円(前年同期比45.1%増)となり、売上及び利益とも過去最高を達成することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を70億7千1百万円計上し、投資活動や財務活動に10億1千4百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ32億2千6百万円増加し、168億6千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億9千7百万円(前年同期比1億1千6百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億1百万円(前年同期比9億6千万円減)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億1千3百万円(前年同期比9千万円増)となりました。これは主に金融機関からの借入による運転資金の調達を行ったことに対して配当金の支払等を行ったことによるものです。