有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:04
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【項目】
119項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金並びに通常の設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式及び債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引に関する該当事項はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の取引ごとに支払条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金13,755,58313,755,583
(2) 受取手形及び売掛金12,304,422
貸倒引当金(※1)△330,020
11,974,40111,974,401
(3) 投資有価証券
その他有価証券2,935,0172,935,017
資産計28,665,00228,665,002
(1) 支払手形及び買掛金11,352,41111,352,411
(2) 短期借入金519,217519,217
(3) 長期借入金680,273675,852△4,420
負債計12,551,90112,547,480△4,420

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金18,216,12618,216,126
(2) 受取手形及び売掛金17,211,570
貸倒引当金(※1)△394,849
16,816,72016,816,720
(3) 投資有価証券
その他有価証券3,718,9043,718,904
資産計38,751,75138,751,751
(1) 支払手形及び買掛金15,077,43115,077,431
(2) 短期借入金752,202752,202
(3) 長期借入金672,605666,622△5,982
負債計16,502,23816,496,255△5,982

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、比較的短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価は、比較的短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分平成25年3月31日平成26年3月31日
非上場株式等234,108490,721
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
15,7636,541

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金13,755,583
受取手形及び売掛金12,304,422
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)625300,000
合計26,060,005625300,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金18,216,126
受取手形及び売掛金17,211,570
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)625300,000
合計35,427,696625300,000

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金242,369
長期借入金276,848264,348191,003121,692103,230
合計519,217264,348191,003121,692103,230

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金381,198
長期借入金371,004308,771260,604103,230
合計752,202308,771260,604103,230