有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:04
【資料】
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【項目】
119項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
当企業集団は、上記以外に西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
年金資産の額35,974,871千円
年金財政計算上の
給付債務の額
53,425,060千円
差引額△17,450,188千円

(2)制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
9.5%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,855,190千円及び繰越不足金3,594,998千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。その処理年数は基本部分19年、加算部分18年であります。
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務△3,036,255千円
② 年金資産2,071,517千円
③ 小計(①+②)△964,738千円
④ 未認識数理計算上の差異183,678千円
⑤ 未認識過去勤務債務221,637千円
⑥ 退職給付引当金
(③+④+⑤)
△559,422千円

3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用204,142千円
② 利息費用51,355千円
③ 期待運用収益△23,493千円
④ 過去勤務債務の
費用処理額
42,897千円
⑤ 数理計算上の差異の
費用処理額
28千円
⑥ 厚生年金基金(総合型)の
掛金
208,460千円
⑦ 退職給付費用
(①+②+③+④+⑤+⑥)
483,391千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率1.3%
② 期待運用収益率1.2%
③ 退職給付見込額の
期間配分方法
期間定額基準
④ 過去勤務債務の額の
処理年数
7年
⑤ 数理計算上の差異の
処理年数
1年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
当企業集団は、上記以外に西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
年金資産の額37,112,648千円
年金財政計算上の
給付債務の額
56,379,532千円
差引額△19,266,883千円

(2)制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
10.03%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,882,151千円及び繰越不足金5,384,732千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。その処理年数は基本部分18年、加算部分17年であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高3,036,255千円
勤務費用229,456千円
利息費用39,422千円
数理計算上の差異の発生額4,398千円
退職給付の支払額△135,715千円
過去勤務費用の発生額―千円
その他7,341千円
退職給付債務の期末残高3,181,159千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高2,071,517千円
期待運用収益25,127千円
数理計算上の差異の発生額100,646千円
事業主からの拠出額386,578千円
退職給付の支給額△132,418千円
その他―千円
年金資産の期末残高2,451,450千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立制度の退職給付債務3,100,361千円
年金資産△2,451,450千円
648,910千円
非積立型制度の退職給付債務79,790千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額728,701千円
退職給付に係る負債728,701千円
退職給付に係る資産―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額728,701千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用229,456千円
利息費用39,422千円
期待運用収益△25,127千円
数理計算上の差異の費用処理額183,678千円
過去勤務費用の費用処理額42,897千円
年金基金掛金247,568千円
その他53,944千円
確定給付制度に係る退職給付費用771,840千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△178,740千円
未認識数理計算上の差異96,247千円
合計△82,492千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券17%
株式21%
一般勘定61%
現金及び預金0%
その他1%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.3%
長期期待運用収益率1.2%