有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

【提出】
2020/04/24 9:22
【資料】
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【項目】
115項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査
常勤監査等委員は、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、製品企画会議等社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査室と連携して各部署の監査を行い、監査の実効性を高めております。
各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の業務執行全般にわたって、監査を実施しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室を設置し、各部署における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、業務監査及び内部統制監査を順次実施しております。
また、必要に応じて、リスクの高い特定の業務に絞って監査する場合もあります。
当社の内部監査室の員数は現在1名であります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
鈴木 朋之
髙見 勝文
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数や監査期間、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事案が発生した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会で選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の旨と理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬 (千円)監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬 (千円)
20,000-20,500-

b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。