有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2019年6月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名を置くことで監査の実効性を保持するとともに、社外取締役である監査等委員3名を選任して、監査の独立性と透明性を担保しております。
常勤監査等委員は入社以来、経理・総務関連業務に携わり、その後は内部監査室長としての経験により、内部統制、監査業務に精通しております。また、3名の社外取締役である監査等委員は、それぞれ外資系企業などでの豊富な経営経験や弁護士として高度な専門知識を活かして、実効性の高い監査、監督を行うなど多様な構成としております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査等委員の活動としましては、経営会議その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、海外子会社への往査及び監査結果の報告、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社において外出規制等の措置が講じられたことにより工場への立ち入りが出来ない状況が生じました。定時株主総会の他に株主総会継続会を開催することとし、適正な決算手続き及び監査手続きを担保する時間を確保いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室(2名)を代表取締役社長直属の部署として設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。
内部監査の結果は監査報告書、監査調書として代表取締役社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長・部署長へ直接改善を指示し、当該部門長は措置回答書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書、措置回答書は関係本部長・事業部長にも回覧され、改善内容の周知を図っております。
常勤監査等委員(1名)は、原則として内部監査に帯同し内部統制の整備・運用状況、経営計画の遂行状況が適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果の報告をしております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、適宜意見・情報交換を行い、監査の環境整備に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
28年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:関口 俊克、角田 大輔
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:5名、会計士合格者等:6名、その他:4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の再任・不再任を決定いたします。不再任の決定がなされた場合は、取締役会にその旨を報告し、取締役会は新たな会計監査人を選定し、株主総会へ上程いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ処理の相談等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサル等になります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2019年6月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名を置くことで監査の実効性を保持するとともに、社外取締役である監査等委員3名を選任して、監査の独立性と透明性を担保しております。
常勤監査等委員は入社以来、経理・総務関連業務に携わり、その後は内部監査室長としての経験により、内部統制、監査業務に精通しております。また、3名の社外取締役である監査等委員は、それぞれ外資系企業などでの豊富な経営経験や弁護士として高度な専門知識を活かして、実効性の高い監査、監督を行うなど多様な構成としております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 百鬼直樹 | 10回 |
| 監査等委員 宮木啓治 | 9回 |
| 監査等委員 山口昇吾 | 10回 |
| 監査等委員 捻橋かおり | 10回 |
監査等委員会における主な検討事項は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査等委員の活動としましては、経営会議その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、海外子会社への往査及び監査結果の報告、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社において外出規制等の措置が講じられたことにより工場への立ち入りが出来ない状況が生じました。定時株主総会の他に株主総会継続会を開催することとし、適正な決算手続き及び監査手続きを担保する時間を確保いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室(2名)を代表取締役社長直属の部署として設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。
内部監査の結果は監査報告書、監査調書として代表取締役社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長・部署長へ直接改善を指示し、当該部門長は措置回答書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書、措置回答書は関係本部長・事業部長にも回覧され、改善内容の周知を図っております。
常勤監査等委員(1名)は、原則として内部監査に帯同し内部統制の整備・運用状況、経営計画の遂行状況が適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果の報告をしております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、適宜意見・情報交換を行い、監査の環境整備に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
28年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:関口 俊克、角田 大輔
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:5名、会計士合格者等:6名、その他:4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の再任・不再任を決定いたします。不再任の決定がなされた場合は、取締役会にその旨を報告し、取締役会は新たな会計監査人を選定し、株主総会へ上程いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,500 | - | 28,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,500 | - | 28,500 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 13,438 | 12,867 | 12,303 | 7,393 |
| 計 | 13,438 | 12,867 | 12,303 | 7,393 |
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ処理の相談等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサル等になります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。