有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	-	1	-	1
貸倒引当金(固定)	1,301	1,728	-	3,029
賞与引当金	3,242	3,987	3,242	3,987

2023/06/23 14:43

#2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未収入金	900	1,397
貸倒引当金	△867	△918
合計	135,100	144,215

営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2023/06/23 14:43

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	217	502
棚卸資産	1,112	1,257

繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2023/06/23 14:43

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額をもって、予想信用損失を算定しております。
減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

2023/06/23 14:43

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
連結会社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権に区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。

2023/06/23 14:43

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰延資産	1,363		1,546
貸倒引当金	398		926
その他	608		365

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」1,006百万円は、「貸倒引当金」398百万円、「その他」608百万円として組み替えております。

2023/06/23 14:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 14:43