有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	146	292
減価償却費	2,974	4,731
研究開発費	25,650	28,670

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#2 事業の内容

(連結子会社)

会社名	セグメントの名称	主な事業内容
シスメックス アメリカ インク	米州	検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス ヨーロッパ エスイー	EMEA	検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

(関連会社等)

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、検体検査機器及び診断薬等を世界各国のお客様に対し供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により、部品・原材料等の調達が困難な場合や、生産工場を含むサプライチェーン拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また、火災等の重大な事故で罹災した場合には、市場への製品供給に支障を及ぼす可能性があります。部品・原材料等は在庫の確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、サプライチェーン拠点での災害等に対する予防、復旧対策の充実に取り組んでおります。
特に、当社グループ売上高の60.3%(2023年3月期)を占める診断薬に関しては、復旧期間を考慮したBCP対策用の在庫維持や複数の生産拠点での生産を行っており、更に主力事業であるヘマトロジー分野の診断薬については、欧州・米州・中国・日本の主要拠点間で供給ネットワークを構築し、安定供給を継続できる体制を整えております。
(8) 情報システム・セキュリティに関わるリスクについて

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
日本	3,157	(901)
米州	1,500	(0)
EMEA	2,985	(40)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて729名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△807百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	4,072	4,637

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
有形固定資産残高のうちオペレーティング・リースの対象となっている金額は、以下のとおりであります。

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#9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
人件費	92,881	109,173
減価償却費及び償却費	27,431	31,807

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、68,835百万円(前期比10,095百万円増)となりました。この主な要因は、税引前利益が68,713百万円(前期比4,366百万円増)、減価償却費及び償却費が31,807百万円(前期比4,375百万円増)、営業債権の増加額が2,980百万円(前期比7,316百万円減)、棚卸資産の増加額が10,558百万円(前期比1,936百万円減)、法人所得税の支払額が24,281百万円(前期比9,576百万円増)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、51,751百万円(前期比16,699百万円増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17,485百万円(前期比4,717百万円増)、無形資産の取得による支出が25,020百万円(前期比5,753百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が5,189百万円(前期比4,869百万円増)となったこと等によるものであります。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額
日本	27,129百万円
米州	5,065
EMEA	5,258

設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
税引前利益		64,346	68,713
減価償却費及び償却費		27,431	31,807
減損損失	11	-	2,368

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