剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -37億300万
- 2014年3月31日 -22.71%
- -45億4400万
- 2015年3月31日 -48.2%
- -67億3400万
- 2016年3月31日 -41.8%
- -95億4900万
個別
- 2013年3月31日
- -37億300万
- 2014年3月31日 -22.71%
- -45億4400万
- 2015年3月31日 -48.2%
- -67億3400万
- 2016年3月31日 -41.8%
- -95億4900万
- 2017年3月31日 -21.96%
- -116億4600万
- 2018年3月31日 -7.27%
- -124億9300万
- 2019年3月31日 -16.87%
- -146億
- 2020年3月31日 -2.93%
- -150億2800万
- 2021年3月31日 -0.06%
- -150億3700万
- 2022年3月31日 -1.47%
- -152億5800万
- 2023年3月31日 -8.32%
- -165億2800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/23 14:43
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策（連結）
- 当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30%を目処に配当を行ってまいります。2023/06/23 14:43
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、1株につき82円の配当(うち中間配当40円)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は40.0%(連結では37.5%)となりました。