- #1 事業の内容
(関連会社等)
| 会社名 | セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| 株式会社メディカロイド | 日本 | 医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス |
| その他 1社 | | |
また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
- #2 事業等のリスク
当社グループでは、検体検査機器及び診断薬等を世界各国のお客様に対し供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により、部品・原材料等の調達が困難な場合や、生産工場を含むサプライチェーン拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また、火災等の重大な事故で罹災した場合には、市場への製品供給に支障を及ぼす可能性があります。部品・原材料等は在庫の確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、サプライチェーン拠点での災害等に対する予防、復旧対策の充実に取り組んでおります。
特に、当社グループ売上高の60.3%(2023年3月期)を占める診断薬に関しては、復旧期間を考慮したBCP対策用の在庫維持や複数の生産拠点での生産を行っており、更に主力事業であるヘマトロジー分野の診断薬については、欧州・米州・中国・日本の主要拠点間で供給ネットワークを構築し、安定供給を継続できる体制を整えております。
(8) 情報システム・セキュリティに関わるリスクについて
2023/06/23 14:43- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 日本 | 55,618 | 59,832 |
| 米国 | 73,225 | 91,184 |
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 3,157 | (901) |
| 米州 | 1,500 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて729名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sysmex.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
2023/06/23 14:43- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
2023/06/23 14:43- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,803 |
| のれん(注)3 | 5,239 |
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正は、以下のとおりであります。
無形資産 1,407百万円の増加
- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」参照)
・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)
2023/06/23 14:43- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/23 14:43- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2023/06/23 14:43- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 持分法による投資損益 | 1.7% | 1.3% |
| のれんの減損損失 | - | 0.9% |
| その他 | 0.7% | 1.3% |
- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 無形資産 | - | 2 |
| のれん | - | 2,070 |
| 合計 | - | 2,368 |
当連結会計年度において減損損失として2,368百万円を計上しております。主な内容は以下のとおりであり、
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。
EMEAセグメントに属するオックスフォード ジーン テクノロジーの企業結合により生じた
のれんについて、金利変動等に伴う割引率の上昇及び財務予算の見直しを受け、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失1,600百万円を計上しております。割引率は税引前加重平均資本コストを基に16.2%(前連結会計年度12.9%)と算定しております。
- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。
非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。
2023/06/23 14:43- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2023/06/23 14:43- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 治療領域における、MR事業を中心とした事業成長の加速
手術支援ロボット「hinotori™」による外科領域のビジネスを日本で着実に拡大させると共に、グローバル展開に向け、海外薬事承認取得に向けた活動を推進いたします。また、当社が検体検査領域で培った技術やノウハウを活かすことで、再生医療や遺伝子治療等、診断と治療の境界に位置する領域での新たな事業の創出や、革新的なデジタル技術の社会及び医療への実装を見据えたオープンイノベーションを推進し、医療データを利活用した新たな事業の創出にも取り組みます。
⑤ 資源循環型バリューチェーン実現と社会課題解決に向けた変革
2023/06/23 14:43- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社は血液凝固検査分野において、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社とのグローバルOEM契約を締結いたしました。本契約のもと、両社は、血液凝固検査分野の機器・試薬を相互にOEM供給し、各々のブランドでグローバルに販売いたします。今後両社は、この協業により実現する世界トップクラスの豊富な血液凝固検査製品群と、各々の強みを組み合わせた効果的なソリューションをグローバルに提供することで、多様化するお客さまのニーズにお応えいたします。
また、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ(Aβ)の蓄積状態を調べる検査試薬について、日本において製造販売承認を取得いたしました。これにより、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内Aβの蓄積状態の把握の補助が可能となります。また、本製品は従来の検査方法と異なり、血液にて検査ができるため、検査に伴う身体的・精神的・経済的負担の軽減や早期診断・治療方針決定に貢献することが期待されます。今後、本製品の保険適用を目指した取り組みと共に、早期の市場導入に向けた準備を進めてまいります。
加えて、「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、大鵬薬品工業株式会社が開発中の分子標的薬フチバチニブ※1の胆道がん※2患者さんへのコンパニオン診断として、2023年2月に一部変更承認を取得いたしました。当社は、2018年にがんゲノムプロファイリング検査※3として日本で初めて本システムの製造販売承認を受け、いち早く医療機関へお届けすると共に、国内完結型のがんゲノム医療の推進に貢献してまいりました。今回の承認により、本システムを用いて胆道がん患者さんへのフチバチニブに対する適応判定を補助することが可能となり、将来的に保険診療下で本検査を提供することが可能となれば、局所進行又は転移性の胆道がんの患者さんへ新たな治療の選択肢を提供できることが期待されます。
2023/06/23 14:43- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 大西 功一 | 1947年7月16日生 | 1971年7月 株式会社神戸製鋼所入社2002年6月 同社執行役員2004年4月 同社常務執行役員2007年4月 同社専務執行役員2010年6月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長2014年6月 当社監査役2016年6月 当社取締役(監査等委員)2020年6月 当社取締役(監査等委員)退任 | 1 |
- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額 |
| 日本 | 27,129百万円 |
| 米州 | 5,065 |
設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。
- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9,11 | 98,525 | 102,106 |
| のれん | 10,11 | 13,010 | 16,842 |
| 無形資産 | 10,11 | 57,260 | 73,530 |
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) オックスフォード ジーン テクノロジーへの投資
当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、主に新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用、成長率及び割引率等の仮定が含まれています。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
2023/06/23 14:43
