- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 12,847 | 34,544 | 51,058 | 68,713 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) | 8,030 | 23,988 | 35,185 | 45,784 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) | 38.38 | 114.66 | 168.17 | 218.83 |
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びその他株式報酬(ストック・オプション等)としております。自社株式の取得及び保有を通じて、株主視点を持つことによる企業価値向上、業績向上に対する中長期インセンティブ向上及び人材のリテンション等を目的とし、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、株式購入額もしくは数を決定しております。なお、監査等委員及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とするもの及び、監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。
2023/06/23 14:43- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。
2023/06/23 14:43- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.5%及び12.4%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ72.0%及び73.0%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。
2023/06/23 14:43- #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 44,093 | 45,784 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした中、当社グループでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)をスタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。
2024年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高460,000百万円、営業利益83,000百万円、税引前利益78,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益52,000百万円を予想しております。
(注)算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル133円、対ユーロ143円で想定しております。
2023/06/23 14:43- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、販売費及び一般管理費につきましては、前期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、112,371百万円(前期比19.2%増)となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し、31,060百万円(前期比16.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は410,502百万円(前期比12.8%増)、営業利益は73,679百万円(前期比9.3%増)、税引前利益は68,713百万円(前期比6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,784百万円(前期比3.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
2023/06/23 14:43- #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 56,463 | 55,625 |
| 非支配持分 | | △21 | △59 |
- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 44,093 | 45,784 |
| 非支配持分 | | △21 | △59 |
- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 資本 | | | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | | | |
| 資本金 | 20 | 14,112 | 14,282 |
| その他の資本の構成要素 | 20 | 8,309 | 18,925 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 348,303 | 387,665 |
| 非支配持分 | | 750 | 690 |
