(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	800百万円		677百万円
棚卸資産	215		232
未払事業税	349		271
未払費用	132		119
ソフトウエア	1,306		1,035
投資有価証券等	277		324
関係会社株式・出資金	4,594		4,873
退職給付引当金	43		4
その他	345		394
繰延税金資産小計	8,065		7,934
評価性引当額	△3		△3
繰延税金資産合計	8,062		7,930
繰延税金負債
前払年金費用	617		765
その他有価証券評価差額金	526		317
繰延税金負債合計	1,143		1,082
繰延税金資産の純額	6,918		6,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△4.7
外国税額控除	△0.2		△0.2
試験研究費等税額控除	△3.8		△4.8
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		21.6