(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年6月2日付で清算結了いたしました。当社は同基金解散認可を受け、2018年4月1日付で新たな後継制度として設立された企業型年金制度(電子情報技術産業企業年金基金)へ移行しております。
なお、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度において、当社が退職金規程の改定を行ったことに伴い、退職給付制度改定益が発生しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,916千円	11,456千円
退職給付費用	8,202千円	4,074千円
退職給付の支払額	△61千円	―千円
制度への拠出額	△5,684千円	△4,835千円
退職給付制度改定益	△24,917千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	11,456千円	10,695千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	232,612千円	239,277千円
年金資産	222,028千円	229,455千円
	10,583千円	9,822千円
非積立型制度の退職給付債務	873千円	873千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	11,456千円	10,695千円
退職給付に係る負債	11,456千円	10,695千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	11,456千円	10,695千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,202千円 当連結会計年度 4,074千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,008千円、当連結会計年度4,030千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2020年3月31日現在	2021年3月31日現在
年金資産の額	12,149,224千円	13,920,796千円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	12,563,503千円	12,854,243千円
差引額	△414,278千円	1,066,553千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.25% (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当連結会計年度 0.24% (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(注) 上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,025,278千円、当連結会計年度1,555,648千円)及び剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度1,011,201千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1,312千円、当連結会計年度1,270千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。