四半期報告書-第65期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

【提出】
2015/09/14 13:08
【資料】
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【項目】
27項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済といたしましては、米国では堅調な個人消費と好調な企業業績により景気回復が続きましたが、欧州経済はギリシャの債務問題が再燃し、中国、インド等の新興国においても経済成長が減速して、総じて景気の先行きに対する不透明感が高まっております。
我が国経済におきましても、個人消費の伸びは鈍化したものの、企業業績の回復や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、全体としては安定感を欠くものとなっております。
当電子部品業界といたしましては、車載関連の需要は順調に推移いたしましたが、電子機器ではICT関連は低迷が続いており、産業機器分野では機械設備並びにEMC関連の需要が堅調に推移いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当第2四半期連結累計期間のコイル・トランス販売は国内外市場で増加いたしましたが、逆にフェライトコア販売は両市場で伸び悩み、売上高は8億1千7百万円(前年同四半期比1.3%減少)となりました。
損益面では、原価率の低減、経費等の削減に努めましたが円安基調に伴う仕入原価上昇により営業損失は4千万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となりました。経常利益は営業外収益における為替差益等により1千2百万円(前年同四半期比1.2%増加)、四半期純利益は1千万円(前年同四半期比22.5%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品材料事業
コイル・トランス販売は国内外市場で増加いたしましたが、逆にフェライトコア販売は両市場で伸び悩み、当事業の売上高は7億9千1百万円(前年同四半期比1.2%減少)となり、セグメント損失は6千2百万円(前年同四半期は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産賃貸事業
当事業の売上高は2千6百万円(前年同四半期比2.9%減少)となり、セグメント利益は2千1百万円(前年同四半期比7.3%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1千5百万円減少し、46億7千9百円となりました。このうち、流動資産は23億7千9百万円、固定資産は23億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5千4百万円減少し、7億6千1百万円となりました。このうち、流動負債は2億6百万円、固定負債は5億5千4百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3千9百万円増加し、39億1千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、10億5千1百万円(前第2四半期連結会計期間末残高は8億4千1百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、1千9百万円(前年同期は2千4百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、2千5百万円(前年同期は7百万円の増加)となりました。これは主に、拘束性預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、4百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)営業損失の計上についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、医療機器、省エネ、環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に注力し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取組を推進し、利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の3点に取組みます。
①車載、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の促進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については、電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また、製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。
さらには、車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、LED照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種SMDトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。