平成30年5月8日付で、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき提出しました、持株会社体制への移行に関する臨時報告書の記載事項について、記載すべき事項が正しく記載されていなかった為、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。
(1)当該株式移転における他の株式移転完全子会社となる会社についての事項
該当事項はありません。
(2)当該株式移転の目的
当社グループは、主力の自動車用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」と、ファンヒーター、エアコン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太陽光発電関連製品の製造販売を行う「電子機器事業」を行っています。
昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV(Electric Vehicle)シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT(Internet of Things)や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
このような市場環境に対応すべく、当社では、2016年11月に新たな中期経営計画“DSA2021”(Diamond Shine Again)をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率6%に引き上げることを目標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域での早期事業化を推進しております。
この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営理念に基づいた戦略を推進するため、持株会社体制に移行し中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。
(3)当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容
① 株式移転方法
当社持株会社体制の移行方法は、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下「本株式移転」といい ます。)により純粋持株会社(以下「持株会社」といいます。)を設立します。この結果、当社株式は上場廃止と なりますが、当社の株主の皆様にあらたに交付される持株会社の株式につきましては、持株会社は株式会社東京証 券取引所にテクニカル上場を申請し、引き続き同第二部市場に上場することを予定しているため、実質的に株式の 上場を維持する方針です。
② 株式移転に係る割当ての内容
未定
③ その他の株式移転計画の内容
未定
(4)株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
未定
(5)当該株式移転の後の完全親会社となる会社の商号、本店所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産額及び事業の内容
未定
以 上