当社は、平成30年4月19日開催の取締役会において、平成30年10月1日を目途に持株会社体制へ移行する方針を決定し、その本格的な準備を開始することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
なお、持株会社体制への移行につきましては、平成30年6月22日に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施いたします。

(1)持株会社体制の移行の背景と目的
当社グループは、主力の自動車用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」とファンヒーター、エアコン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太陽光発電関連製品の製造販売を行う「電子機器事業」を行っています。
昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV(Electric Vehicle)シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT(Internet of Things)や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
このような市場環境に対応すべく、当社では、2016年11月に新たな中期経営計画“DSA2021”(Diamond Shine Again)をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率6%に引き上げることを目標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域での早期事業化を推進しております。
この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営理念に基づいた戦略を推進するため、持株会社体制に移行し中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。
(2)持株会社体制への移行方法
当社持株会社体制の移行方法は、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(以下「持株会社」といいます。)を設立します。この結果、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様にあらたに交付される持株会社の株式につきましては、持株会社は株式会社東京証券取引所にテクニカル上場を申請し、引き続き同第二部市場に上場することを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針です。
持株会社体制への移行日程

事 項	年 月 日
定時株主総会基準日	平成30年3月31日
本株式移転計画書承認取締役会	平成30年5月21日(予定)
本株式移転計画書承認定時株主総会	平成30年6月22日(予定)
本株式移転効力発生日	平成30年10月1日(予定)

また、持株会社体制の枠組みにつきましては、今後決定次第、速やかにお知らせいたします。
以 上