臨時報告書

【提出】
2019/09/20 15:13
【資料】
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提出理由

当社及び連結子会社の有する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じたこと並びに当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号、第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

取立不能又は取立遅延債権のおそれ

1.当社の有する債権についての取立不能のおそれについて
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号の規定に基づく報告)
(1)当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額
①名称 ヒロセ電子システム株式会社
住所 東京都渋谷区恵比寿南一丁目9番6号
代表者の氏名 代表取締役社長 秋山 清
資本金の額 50百万円
②名称 東莞廣瀬拓展電子有限公司
住所 中国広東省東莞市石龍鎮新城区富民路
代表者の氏名 董事長 岡崎 昭義
資本金の額 350万米ドル
(2)当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当該債務者等に生じた事実 ヒロセ電子システム株式会社の事業活動の停止
事実が生じた年月日 2019年9月2日
(3)当該債務者等に対する債権の種類及び金額
①ヒロセ電子システム株式会社に対する貸付金 約150百万円
②東莞廣瀬拓展電子有限公司に対する立替金 約160百万円
なお、②については、ヒロセ電子システム株式会社が全額を保証しており、①については、譲渡担保を設定しておりますが、その権利行使等につきましては未定であります。
(4)当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当該回収不能見込額につきましては、2019年12月期個別決算において、特別損失に計上する予定であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年9月2日
(2)当該事象の内容
ヒロセ電子システム株式会社の事業活動停止に伴い、当社及び連結子会社における債権について回収不能のおそれが生じたため、2019年12月期において回収不能見込額を特別損失に計上する予定であります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により2019年12月期において、以下のとおり回収不能見込額を特別損失に計上する予定であります。
個別決算 回収不能見込額 約310百万円
連結決算 回収不能見込額 約465百万円
なお、連結決算における回収不能見込額のうち128百万円は2019年12月期第2四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額として計上しております。
以 上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年9月2日
(2)当該事象の内容
ヒロセ電子システム株式会社の事業活動停止に伴い、当社及び連結子会社における債権について回収不能のおそれが生じたため、2019年12月期において回収不能見込額を特別損失に計上する予定であります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により2019年12月期において、以下のとおり回収不能見込額を特別損失に計上する予定であります。
個別決算 回収不能見込額 約310百万円
連結決算 回収不能見込額 約465百万円
なお、連結決算における回収不能見込額のうち128百万円は2019年12月期第2四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額として計上しております。
以 上