有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式93,897株は、「個人その他」に938単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
| 2022年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 34 | 62 | 392 | 194 | 96 | 37,438 | 38,216 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 65,413 | 41,134 | 19,123 | 79,675 | 1,556 | 239,246 | 446,147 | 30,731 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 14.66 | 9.21 | 4.28 | 17.85 | 0.34 | 53.62 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式93,897株は、「個人その他」に938単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)2022年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より33,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 67,000,000 |
| 計 | 67,000,000 |
(注)2022年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より33,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2022年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,645,431 | 44,889,849 | 東京証券取引所 JASDAQスタンダード(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 44,645,431 | 44,889,849 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第4回新株予約権
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使時の払込金額
2021年11月22日開催の取締役会において決議されました公募および第三者割当による新株式発行に関し、2021年12月1日に決定した払込金額が、新株予約権の発行要項における新株予約権の行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回るため、1,098円から1,097円に変更されました。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のa、b、c、d又はeの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
a.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
c.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
d.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)1に準じて決定する。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年10月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人 56 当社子会社の取締役 11 当社子会社の使用人 123 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,358 [1,328] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 135,800 [132,800] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,097 (注)1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年11月3日 至 2023年11月2日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,435 資本組入額 718 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使時の払込金額
2021年11月22日開催の取締役会において決議されました公募および第三者割当による新株式発行に関し、2021年12月1日に決定した払込金額が、新株予約権の発行要項における新株予約権の行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回るため、1,098円から1,097円に変更されました。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のa、b、c、d又はeの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
a.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
c.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
d.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)1に準じて決定する。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 841円
資本組入額 421円
割当先 当社取締役6名、当社監査役1名
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 711円
資本組入額 356円
割当先 当社取締役6名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 2,911円
資本組入額 1,456円
割当先 当社取締役6名
5.有償一般募集 4,858,300株
発行価格 3,667円
資本組入額 1,738円
6.有償第三者割当 648,700株
発行価格 3,667円
資本組入額 1,738円
割当先 野村證券㈱
7.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
8.2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が241千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ114百万円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年4月1日～ 2018年3月31日 (注)1 | 6,161,000 | 37,096,702 | 4,392 | 17,607 | 4,392 | 16,312 |
| 2018年4月1日～ 2019年3月31日 (注)1 | 10,000 | 37,106,702 | 3 | 17,611 | 3 | 16,316 |
| 2019年8月2日 (注)2 | 42,000 | 37,148,702 | 17 | 17,628 | 17 | 16,333 |
| 2019年4月1日～ 2020年3月31日 (注)1 | 61,000 | 37,209,702 | 20 | 17,649 | 20 | 16,354 |
| 2020年9月1日 (注)3 | 42,000 | 37,251,702 | 14 | 17,664 | 14 | 16,369 |
| 2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注)1 | 53,500 | 37,305,202 | 38 | 17,702 | 38 | 16,407 |
| 2021年8月10日 (注)4 | 42,000 | 37,347,202 | 61 | 17,763 | 61 | 16,468 |
| 2021年12月7日 (注)5 | 4,858,300 | 42,205,502 | 8,443 | 26,207 | 8,443 | 24,912 |
| 2021年12月28日 (注)6 | 648,700 | 42,854,202 | 1,127 | 27,334 | 1,127 | 26,039 |
| 2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1.7 | 1,791,229 | 44,645,431 | 875 | 28,210 | 875 | 26,914 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 841円
資本組入額 421円
割当先 当社取締役6名、当社監査役1名
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 711円
資本組入額 356円
割当先 当社取締役6名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 2,911円
資本組入額 1,456円
割当先 当社取締役6名
5.有償一般募集 4,858,300株
発行価格 3,667円
資本組入額 1,738円
6.有償第三者割当 648,700株
発行価格 3,667円
資本組入額 1,738円
割当先 野村證券㈱
7.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
8.2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が241千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ114百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2022年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 93,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,520,900 | 445,209 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,731 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 44,645,431 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 445,209 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2022年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱フェローテックホールディングス | 東京都中央区日本橋 二丁目3番4号 | 93,800 | - | 93,800 | 0.21 |
| 計 | - | 93,800 | - | 93,800 | 0.21 |