(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,676	千円		-	千円
賞与引当金	37,131			34,438
投資有価証券評価損	16,555			22,421
役員退職慰労引当金	48,685			48,685
貸倒引当金	13,134			475,317
関係会社株式評価損	1,284,915			2,109,496
ゴルフ会員権評価損	22,944			23,047
減損損失	77,655			77,484
未払費用	27,659			8,790
退職給付引当金	7,706			11,333
資産除去債務	7,041			7,156
繰越欠損金	324,913			589,926
その他	3,734			1,332
繰延税金資産小計	1,882,753			3,409,432
評価性引当額	△1,882,753			△3,409,432
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,814			△77,127
資産除去債務に対する除却費用	△4,275			△3,917
繰延税金負債合計	△51,089			△81,044
繰延税金資産・負債の純額	△51,089			△81,044

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定負債-繰延税金負債	△51,089	千円		△81,044	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.32			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.77			-
住民税均等割額	0.30			-
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	13.71			-
評価性引当額に関する影響額	6.02			-
その他	△0.57			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.87			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。