(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,438	千円		25,111	千円
投資有価証券評価損	22,421			22,391
役員退職慰労引当金	48,685			48,685
貸倒引当金	475,317			521,174
関係会社株式評価損	2,109,496			2,505,190
ゴルフ会員権評価損	23,047			22,965
減損損失	77,484			82,502
未払費用	8,790			4,729
退職給付引当金	11,333			19,986
資産除去債務	7,156			7,274
繰越欠損金	589,926			898,900
その他	1,332			7,927
繰延税金資産小計	3,409,432			4,166,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			898,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			3,267,939
評価性引当額小計	△3,409,432			△4,166,839
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,127			△53,937
資産除去債務に対する除却費用	△3,917			△3,559
繰延税金負債合計	△81,044			△57,496
繰延税金資産・負債の純額	△81,044			△57,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	-			1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△61.74
住民税均等割額	-			0.20
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	-			13.39
評価性引当額に関する影響額	-			29.86
その他	-			△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			13.45

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。