有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 15:37
【資料】
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【項目】
161項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金22,697千円26,812千円
投資有価証券評価損22,39122,391
長期未払金48,68548,685
貸倒引当金406,163388,250
関係会社株式評価損2,556,0652,782,213
ゴルフ会員権評価損23,00323,024
減損損失82,50282,502
未払費用4,3825,043
退職給付引当金33,37019,161
資産除去債務7,3937,515
繰越欠損金1,025,140978,953
その他21,64719,650
繰延税金資産小計4,253,4454,404,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,025,140△978,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,228,304△3,425,251
評価性引当額小計△4,253,445△4,404,205
繰延税金資産合計--
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,264△140,491
資産除去債務に対する除却費用△3,201△2,843
繰延税金負債合計△23,465△143,334
繰延税金資産・負債の純額△23,465△143,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目0.730.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.17△31.66
住民税均等割額0.100.09
海外子会社からの配当金に係る源泉税等7.749.01
評価性引当額に関する影響額1.712.72
その他0.110.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率7.8411.85