(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興諸国の経済の減速や円高の影響により、企業の景況感が後退するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステム等を中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向ユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門におきましては、様々な機器をネットワークで接続・運用・管理する用途が広がり、システムソフトウェア開発の比重が高まっている状況を踏まえ、設計の一部を委託している協力会社と当社技術部門における開発プロセス管理体制を充実させるため、平成27年7月1日に当社100%出資子会社である株式会社高見沢ソリューションズを設立しました。生産部門におきましては、「ものづくり改革」を継続し、ユニット類の生産ラインを変更し作業工程を見直すなど、生産効率の向上に努めてまいりました。
このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、特機機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、交通システム機器部門及び連結子会社である㈱高見沢サービスが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は108億9千万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
また、損益面につきましては、経費の圧縮、原価の低減に取り組んできたことにより、営業利益は3億4千万円(同18.4%増)、経常利益は2億8千3百万円(同12.7%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度において繰延税金資産を計上したことにより2億1百万円(同69.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、売上債権の減少、減価償却費の計上等があったものの、仕入債務の減少、リース債務の返済による支出等により、前連結会計年度末と比べて7千8百万円減少し、28億7千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1億8千9百万円減少し、4億8千8百万円(前年同期は6億7千8百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額7億7千9百万円、減価償却費5億5千5百万円、仕入債務の減少額5億5千5百万円、たな卸資産の増加額2億3千6百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千9百万円増加し、1億1千5百万円(前年同期は9千6百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8千9百万円、投資有価証券の取得による支出1千4百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ7千7百万円減少し、4億5千1百万円(前年同期は5億2千8百万円の使用)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出3億5千1百万円、短期借入金の純減少額2億7千5百万円、長期借入れによる収入3億円等を計上したことによるものであります。