当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年3月15日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、国内鉄道事業者様向けの案件において、製品品質の確保に向けて開発費が増加したこと、また、原材料費を含む生産コストが当初の想定を上回ったこと等により、受注損失引当金を売上原価に繰り入れる見込となりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期末決算において、個別決算、連結決算ともに受注損失引当金約950百万円を売上原価に計上いたします。