有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 9:30
【資料】
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【項目】
110項目

対処すべき課題

当社グループを取り巻く経済環境は、消費税増税後の景気減速懸念、円安のマイナス効果による企業収益の圧迫ならびに中国を中心とした新興国の経済成長鈍化等、一時的な景気の落ち込みが予想されますが、金融・経済対策の効果などにより、緩やかな回復が継続するものと予想しております。
こうした状況下で当社グループといたしましては、タイ王国に設立した在外子会社を拠点とした東南アジア圏市場への拡販、国内成長市場に対する新規・深耕開拓、また、環境モニタリングシステムなど新規事業分野への積極的な営業展開を図るとともに、原価改善ならびに業務効率化の推進など、事業基盤の充実に努めることにより、健全な事業の存続と顧客起点の徹底を重要な経営課題として、以下の課題に取り組んでまいります。
① 国内成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリングシステムなど新規事業分野への積極的な展開を図ることにより、事業の拡充を図ってまいります。
② 平成25年2月にタイ王国に設立した子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.を基軸として、東南アジア圏を中心とした海外市場への積極的な展開を図り、販路の拡大等に努めてまいります。
③ 在外子会社 南京華洋電気有限公司との業務連携を強化し、海外生産拠点とともに中国市場への販売拠点としての機能を高め、事業の拡充に努めてまいります。
④ 市場動向や顧客ニーズを敏感に反映した新製品・サービスを早期に提供するため、開発の迅速化・効率化に努めてまいります。また、海外向け新製品の開発など、事業戦略に合致した新市場への新製品開発に取り組んでまいります。
⑤ 原価率の低減や生産リードタイム短縮などの業務効率化を推進するとともに、「TOYO-ENGINE活動」などの人材育成や「明るく、活力に満ちた、働き甲斐ある職場づくり」に取り組んでまいります。
⑥ 内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底により、企業の社会的責任と企業価値の向上に努めてまいります。
⑦ 当社グループは、震災等の緊急事態に備え、前連結会計年度に作成した事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)に引き続き取り組んでまいります。